相続税申告する時の納付書の書き方

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相続税申告をする時の納付書の書き方には、記載の仕方に決まり事があります。そして決まり事には幾つかの注意点があります。相続税申告を税理士に依頼せず、自分で行う事にはメリットとデメリットがあります。又相続財産によって申告の難易度が変わって来ます。

そして自分で申告する事のリスクとは何でしょう。ここでは納付書の書き方や税理士の選び方等も説明します。


納付書の記載の仕方

相続税を申告する時の納付書の書き方は、先ず年度の項目は納付日の属する会計年度を記載します。

会計年度は国が便宜的に区分した1年の期間の事で、収入や支出の状況を明らかにする為のものです。項目に印字が元々ある場合は二重線で訂正して使用します。尚訂正印は特に必要ありません。

税目番号の項目は050と記載して、税務署名の項目は大半が元々印字されていますが、されていない場合は税務署名をカタカナで記載します。尚その右の税務署番号は空白でも問題はありません。本税の項目は本税の金額を記載して、その下の重加算税や加算税、利子税や延滞税の項目は、それが修正申告でも全て空欄で構いません。

合計額の項目は、必ず数字の左隣に円マークを記載して、本税の額と同じ額を記載します。只記載を間違えた場合は新しい用紙を原則使用します。納期等の区分の項目は上段に相続開始日を記載して、下段の部分は空欄でも構いません。

申告区分の項目については、期限内の申告なら確定申告の所にマルを付けます。住所の項目は被相続人と相続人の2段書きを行い、電話番号は相続人の電話番号を記載しますが、携帯電話番号でも構いません。

氏名や法人名の項目は、被相続人と相続人の2段書きを行いますが、フリガナは相続人の氏名のみで構いません。そして税目の項目は茶色の太枠では無いので、必須項目ではありませんが記載しておいた方が良いので相続と記載します。

記載時の注意点

記載をする時の注意点は納付書の注釈にもありますが、記載が必要なのは茶色の太枠内なので記載漏れに注意します。金融機関に持ち込んだ時、相続人のフリガナの記載を忘れていた場合、記載を求められるので事前に記載しておきます。

納付書の提出先は原則金融機関の窓口です。その説明が納付書の裏面に記載されています。尚ネット振込やコンビニ、ATM等では出来ません。納付の期限は相続開始から10ヶ月以内で申告書の提出期限と同じです。又相続税の申告期限内であれば、申告書の提出の前後を問わないので納付をどのタイミングでしても問題ありません。

自分で申告書を作成する

所得税や相続税等の各種の税金は、自分で申告して支払う事が前提となっています。会社員の場合は複雑な手続きを、まとめて会社が代わりにやってくれます。本来税金は毎年春に自営業者が所得税の確定申告を行う様に、計算を自分で行い申告するものです。

そのため一般の人に相続税の申告が出来ない事はありませんが、内容が所得税と違い難しいため税理士に多くの人が相談します。全15表で構成された相続税申告書は、作成に必要が無い表もありますが数字が各表で連動します。

税理士は作成する時に相続税申告ソフトを使うので、手書きで相続税申告書を作成するのは税理士でも苦労します。

財産内容により申告の難易度が変わる

税理士に相続税申告書を多くの人が依頼をしますが自分で行う人もいます。自分で相続税申告が行い易い条件と環境が整っている人は、不動産が相続財産に無い人で、財産の構成が現金や預貯金、株式等の人です。通帳を見れば預貯金は分かるし、株価を調べれば株式も価値を確認出来ます。

この様に素人でも相続税申告を作成出来るかも知れないのは、分かり易い財産が遺されている場合です。又相続税の知識があり時間的な余裕もあり、書類を準備したり作成する事が出来る人です。

申告書の作成は前提となる知識が必要です。

申告書の作成は相続税そのもののと財産評価の知識が必要なのです。

財産評価基本通達と言う財産評価の決まりがあるので、土地や建物、有価証券等の評価をこれに沿って行います。高い専門性が必要なのは条文数が多いからです。又税務署は平日しか対応しないので平日に休みを取る事が困難な人は、日分で申告するのは物理的な側面から見ても難しい事です。

相続した不動産売却益の課税の特例

自分で進行する事のリスク

自分で相続税申告を行う事のリスクは、相続税申告書第1表の右下を見ると税理士の署名捺印欄があります。通常はこの申告書を作成するのは税理士が一般的なので、自分でこの申告書を作成した人はこの署名欄が空白になります。

これは税務署からして見れば、素人が税理士が関与せずこの申告書を作成しているので、何か間違いがある可能性があると判断して税務調査を行う事になります。なので、自分でこの申告をした場合、高い確率で税務調査対象とになります。

そして相続税には小規模宅地等や配偶者の税額軽減の特例があります。更に未成年者控除や障害者控除等、その他数多くの各種税額軽減特例等があります。その特例や控除には厳格な要件や必要な添付書類が決められています。

判断に専門性が必要で最初の申告から適用していないと、後からでは適用出来ない特例等もあります。相続税の支払う額が税理士が関与していない場合過大になるリスクもあります。又生前贈与や名義資産がある場合は注意が特に必要です。

これは税務署の重点調査項目なので納税者にとって、税理士が関与していない場合不利な指導をされる事もあります。税理士が関与していれば当初の段階から、不利益に納税者がならない様にその申告書を作成する事が出来るからです。

税理士は実績と専門性の高さで選ぶ

法人税に詳しい税理士が相続税を知っているとは限りません。相続が発生し相続税申告の必要があると、知り合い等の税理士に依頼する人が多い様ですが、必要とされる知識は税法毎で大幅に異なります。専門性が極めて高い土地の評価に関しては、金額が評価する税理士により大幅に異なる事もあります。

そして何千万もの相続税額の差が生じる事もあるのです。この申告の手続きを税理士に依頼をするなら、判断基準として最低でも年間30件以上のこの申告を、行っているか否かを調べて見ましょう。土地の相続税評価はこの申告をする上で大きなカギを握っています。

周囲の状況や形状等の要因で土地の評価額が下がる事もあります。なので、必要な分野の専門性や申告実績を良く考慮して税理士は選びましょう。

参考サイト-遺産相続相談窓口|http://soleil-confiance.co.jp/